相続登記

相続登記とは、不動産の所有者がお亡くなりになった際に、その不動産の名義を相続人のものに変更する手続きです。令和6年4月1日からは、不動産登記法の改正により、相続登記が義務化されました。
相続によって不動産を取得された方は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。正当な理由なくこれを怠った場合には、10万円以下の過料の対象となることがあります。

なお、令和6年4月1日より前に発生した相続についても義務化の対象となり、令和9年3月31日までに登記を申請する必要があります。期限内に遺産分割協議が整わない等の理由により相続登記の申請ができない場合のために、相続人が単独で申し出て義務を果たせる「相続人申告登記」という制度も新設されています。

主な必要書類（一般的なもの。ケースにより異なります。）は、次のとおりです。

・被相続人（亡くなられた方）の出生時から死亡時までの連続した戸籍・除籍・改正原戸籍の謄本

・被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）

・相続人全員の現在の戸籍謄本

・不動産を取得する相続人の住民票

・遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印押印のあるもの）

・相続人全員の印鑑証明書

・固定資産評価証明書（最新年度のもの。納税通知書等で代替できる場合があります。）

・委任状（司法書士に依頼される場合）

なお、遺言書がある場合には、遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書は不要となり、代わりに遺言書（自筆証書遺言の場合は家庭裁判所の検認済証明書、または法務局の遺言者情報証明書）が必要となります。

お手続きのおおまかな流れ（一般的な場合）は、以下のとおりです。

１．相続人の確定調査：戸籍謄本を取り寄せて、法定相続人が誰であるかを確定します。

２．相続財産の調査：不動産の登記事項証明書や名寄帳、場合によって登記済権利証などで、被相続人名義の不動産を調査します。

３．遺言書の有無の確認：ご自宅や法務局、公証役場の遺言検索などで遺言書の有無を確認します。

４．遺産分割協議：遺言書がない場合には、相続人全員で誰がどの不動産を取得するかを話しあい、遺産分割協議書を作成します。

５．登録免許税の計算：原則として、不動産の固定資産評価額の0.4％（1000分の4）が課されます。

６．登記申請書の作成と申請：不動産の所在地を管轄する法務局へ、登記申請書と添付書類を提出します。郵送で行うことも可能です。

７．登記の完了：登記申請をして不動産の名義人となられた方には登記識別情報通知書が交付されます。

相続登記を長期間放置していると、その間に相続人の方が新たにお亡くなりになる「数次相続」が発生し、関係する相続人がねずみ算式に増えてしまうことがあります。その結果、戸籍の収集や遺産分割協議の取りまとめが極めて困難になり、ご家族の間でも意見がまとまらないなどのトラブルにつながりかねません。

また、相続登記をしないままでは、その不動産を売却したり、金融機関からの借り入れの担保に入れたりすることができません。義務化に伴って過料の対象にもなり得るため、お早目のお手続きをおすすめいたします。期限内に遺産分割の話し合いが難しい場合には、相続人申告登記を活用することで、ひとまず申告義務を果たすことができます。
ただし、相続人申告登記はあくまで暫定的な措置であり、後日改めて相続登記を行う必要があります。